労働・社会保険関係簿書類の作成
サービス概要
労働基準法をはじめとする各種法令で義務付けられている法定帳簿の作成から、就業規則等の規程整備まで、労務管理に必要な書類作成を総合的にサポートいたします。適正な労務管理体制の構築により、労働基準監督署の調査対応も万全になります。
法定三帳簿の作成・管理
1. 賃金台帳の作成
記載必須項目を網羅した適正な管理
- 氏名、性別、賃金計算期間、労働日数、労働時間数
- 時間外労働、休日労働、深夜労働の時間数
- 基本給、各種手当の内訳と支給額
- 控除項目の詳細（社会保険料、税金等）
- 保存期限：賃金の支払期日から5年間（当分の間は3年間）
2. 出勤簿（タイムカード）の整備
労働時間の適正把握と記録
- 始業・終業時刻の客観的な記録方法の構築
- 時間外労働、休日労働、深夜労働の正確な把握
- 休憩時間、遅刻・早退・欠勤の管理
- テレワーク・在宅勤務にも対応した勤怠管理
- 保存期限：完結の日から5年間（当分の間は3年間）
3. 労働者名簿の作成
従業員情報の一元管理
- 氏名、生年月日、性別、住所
- 履歴（学歴・職歴）
- 業務の種類、雇入年月日
- 退職年月日および退職事由（解雇の場合はその理由）
- 死亡年月日および死亡原因
- 保存期限：退職・解雇・死亡の日から5年間（当分の間は3年間）
その他の重要管理帳簿
年次有給休暇管理簿
2019年4月施行の働き方改革により作成義務化
- 年次有給休暇の取得日数・取得日・基準日の管理
- 時季指定による取得状況の把握
- 年5日の取得義務化への対応チェック
- 計画的付与制度の運用管理
- 保存期限：有給休暇を与えた期間と期間満了後5年間（当分の間は3年間）
36協定関連書類
- 時間外・休日労働に関する協定書の作成
- 特別条項付き36協定の適正な運用管理
- 協定届の労働基準監督署への提出代行
就業規則等の作成・変更
就業規則の新規作成
企業の実態に即したオーダーメイド作成
- 絶対的必要記載事項の網羅
- 始業・終業時刻、休憩、休日、休暇
- 賃金の決定方法、計算・支払方法、締切・支払時期、昇給
- 退職に関する事項（解雇事由を含む）
- 相対的必要記載事項の検討と記載
- 退職金、賞与、安全衛生、職業訓練、災害補償等
- 最新の法改正への対応（パワハラ防止、育児・介護休業等）
就業規則の変更・改定
法改正や企業成長に応じた適切な見直し
- 労働基準法、育児・介護休業法等の改正対応
- 多様な働き方への対応（テレワーク、フレックスタイム制等）
- 副業・兼業規定の整備
- ハラスメント防止規定の強化
- SNS利用規定、情報管理規定の追加
付属規程の整備
- 賃金規程：給与体系、昇給・賞与、各種手当の詳細
- 退職金規程：支給要件、計算方法、支払方法
- 育児・介護休業規程：法定を上回る制度設計も対応
- パートタイマー就業規則：有期雇用労働者向け規程
- 車両管理規程：社用車・マイカー通勤の管理
- 慶弔見舞金規程：福利厚生制度の明文化
サービスの特徴とメリット
法令遵守の徹底
- 労働基準監督署の調査にも安心して対応可能
- 法定保存期限の管理と適切なアーカイブ
- 罰則リスク（30万円以下の罰金等）の回避
デジタル化対応
- 電子データでの帳簿管理システムの導入支援
- クラウド型勤怠管理システムとの連携
- ペーパーレス化による業務効率化
トラブル予防効果
- 未払い残業代請求リスクの低減
- 有給休暇取得に関する紛争防止
- 解雇・退職トラブルの未然防止
- 労使間の認識相違によるトラブル回避
カスタマイズ対応
- 業種・業態に応じた特殊条項の追加
- 企業文化や経営理念を反映した規程作成
- 段階的な制度導入のご提案
導入までの流れ
- 現状分析：既存の帳簿・規程の確認と課題抽出
- 改善提案：法的要件と実務運用を考慮した最適案の提示
- 作成・修正：ドラフト作成と詳細な打ち合わせ
- 従業員説明：必要に応じて説明会の実施サポート
- 届出代行：労働基準監督署への届出手続き
- 運用支援：導入後の運用相談と定期的な見直し
対応実績のある業種
- 製造業、建設業、運送業
- IT・情報サービス業
- 医療・福祉・介護事業
- 小売・飲食サービス業
- 各種サービス業全般
このような課題をお持ちの企業様へ
- 労基署の調査通知を受けて不安がある
- 従業員から有給休暇や残業代について質問が増えた
- 創業以来、就業規則を見直していない
- M&Aや事業承継で労務管理体制の整備が必要
- IPO準備で労務コンプライアンスを強化したい
専門的な知識と豊富な実務経験を活かし、貴社に最適な労務管理体制の構築をお手伝いいたします。まずは無料診断から始めてみませんか。
