【医療機関の皆様へ】京都府R6物価高騰対策交付金・処遇改善等推進事業補助金のご案内
[2025.04.12]
【医療機関の皆様へ】京都府R6物価高騰対策交付金・処遇改善等推進事業補助金のご案内
京都府から医療機関等を対象とした「物価高騰対策交付金」と「処遇改善等推進事業補助金」が発表されています。
弊所では多くの医療機関様からお問い合わせをいただいておりますので、申請のポイントを社労士・医療経営コンサルタントの視点から解説いたします。
1. 物価高騰対策交付金（申請期限：4月30日）
(1) 交付対象と基準額
本交付金は「光熱費支援事業」と「食材費支援事業」の2種類があります。
光熱費支援事業
民間医療機関
- 病院・有床診療所(3床以上)：1床あたり15,000円
- 有床診療所(1～2床)：1施設あたり30,000円
- 無床診療所：1施設あたり30,000円
公立・公的医療機関
- 病院・有床診療所(3床以上)：1床あたり7,500円
- 有床診療所(1～2床)：1施設あたり15,000円
- 無床診療所：1施設あたり15,000円
食材費支援事業
- 民間医療機関：1床あたり3,400円
- 公立・公的医療機関：1床あたり1,700円
(2) 申請方法
申請方法は「電子申請」と「郵送申請」の2種類があります。
- 電子申請：4月11日に京都府ホームページにて電子申請フォームが開設予定です。※現在システム不具合につき停止中との案内あり（4月12日14時時点）
- 郵送申請：電子申請が困難な場合は紙での申請も受け付けています
社労士からのワンポイントアドバイス
弊所のクライアント様からのご相談経験上、電子申請の方が処理が早い傾向にあります。また、申請内容に不備があった場合の修正もWEB上で可能なため、可能な限り電子申請をおすすめします。
2. 処遇改善等推進事業補助金（申請期限：6月30日）
(1) 補助対象事業
本補助金は以下の3つの事業が対象となります。
- ICT機器等の導入による業務の効率化
- タブレット端末、離床センサー、インカム、WEB会議設備、床ふきロボット、監視カメラ等の業務効率化に資する設備の導入
- タスクシフト／シェアによる業務効率化
- 医師事務作業補助者、看護補助者等の職員の新たな配置によるタスクシフト／シェア
- 補助金を活用した更なる賃上げ
- 処遇改善を目的とした既に雇用している職員の賃金改善
(2) 補助基準額
- 病院・有床診療所（5床以上）：40,000円／床
- 有床診療所（1～4床）：180,000円／施設
- 無床診療所：180,000円／施設
- 訪問看護ステーション：180,000円／施設
社労士からのワンポイントアドバイス
本補助金はまず計画段階で申請し、補助金の対象となるかを確認した上で計画を実行します。実行後、9月頃に実績報告書の提出が必要となります。計画段階での適切な申請内容の検討が非常に重要です。
3. 介護サービス事業所等への交付金・補助金について
医療機関に併設されている介護サービス事業所等（京都市域を除く）にも、同様の交付金・補助金制度があります。詳細は当研究所までお問い合わせください。
申請を成功させるための5つのポイント
- 補助金・交付金の重複申請を確認
医療機関と介護サービス事業所の両方を運営されている場合、それぞれの制度を活用できる可能性があります。 - 期限に余裕をもった申請準備を
特に処遇改善等推進事業補助金は計画段階からの申請となるため、事業内容の検討に時間をかけることで、より効果的な補助金活用が可能になります。 - ICT導入の費用対効果を検討
処遇改善等推進事業補助金を活用したICT導入は、単なる機器購入ではなく、業務効率化による人件費削減や職場環境改善につながる戦略的な計画が重要です。 - 処遇改善と連動した人事制度の見直し
補助金を活用した賃上げを行う場合、単純な給与アップだけでなく、評価制度や役割分担の見直しと組み合わせることで職員のモチベーション向上につなげましょう。 - 税務上の取り扱いに注意
交付金・補助金は収入計上が必要ですが、会計処理方法によっては税務メリットが生じる可能性があります。医療機関の経営状況に応じた適切な処理をご検討ください。
弊所による無料相談のご案内
弊所では、各種交付金・補助金の申請サポートを含め、医療機関様向けの経営支援を行っております。特に処遇改善等推進事業補助金の計画策定から実績報告までの一貫したサポートに強みがあります。
📞 無料相談受付中：075-200-3394
（受付時間：平日9:00〜18:00）
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補助金を活用した経営改善策についても、医療経営のプロとして最適なアドバイスをご提供いたします。お気軽にご相談ください。
