サービスの基本方針

助成金を活用した労働環境整備の長期型コンサルティングサービス

～包括的労務管理改革による持続的成長の実現～

助成金申請は、企業の労働環境を根本から改革する長期的な取り組みの一環として実施いたします。

当事務所は、貴社の労務管理全般に深く関与し、賃金体系・勤怠管理・人事制度すべてを包括的に改善する長期型コンサルティング契約を前提として業務をお引き受けしています。

単発の助成金申請のみのご依頼はお受けしておりません。

長期型コンサルティング契約の必要性

なぜ長期的な関与が必要なのか

表面的な対応では真の改革は実現できません

• 労働環境の課題は相互に関連し複雑に絡み合っている
• 制度導入後の定着には継続的な支援が不可欠
• 助成金の適正受給には実態を伴う運用の証明が必要
• 段階的な改革により従業員の理解と協力を獲得

助成金はあくまで改革を加速させるツール

• 本質的な労務管理改革が主目的
• 助成金は改革に必要な投資を補助する手段
• 継続的な改善活動の中で複数の助成金を戦略的に活用
• 長期的視点での投資対効果を最大化

包括的労務管理改革の内容

1. 賃金制度の総合的な見直し

現状分析から新制度構築まで徹底支援

• 賃金データの詳細分析と課題抽出
• 同一労働同一賃金への対応
• 職務・能力・成果を反映した賃金体系の設計
• 最低賃金法、労働基準法の完全遵守
• 賃金規程の作成と従業員への説明会実施

継続的な運用管理

• 昇給・賞与査定の仕組み構築
• 人件費シミュレーションと予算管理
• 定期的な賃金制度の効果検証
• 必要に応じた制度改定

2. 勤怠管理システムの構築と運用

労働時間の適正管理体制の確立

• 客観的な労働時間把握方法の導入
• 勤怠管理システムの選定・導入支援
• 変形労働時間制、フレックスタイム制の設計
• 36協定の適正な締結と運用管理

日常的な勤怠管理の改善

• 管理職への労働時間管理研修
• 長時間労働者への個別対応
• 有給休暇取得促進の仕組みづくり
• 勤怠データの分析と改善提案

3. 人事評価制度の構築

公正で透明性の高い評価システム

• 評価基準の明確化と評価シートの作成
• 目標管理制度の導入支援
• 評価者研修の実施
• 評価結果の賃金・昇進への反映

4. 就業規則・諸規程の整備

実態に即した規程体系の構築

• 就業規則の全面改定
• 各種規程の新規作成・改定
• 労使協定の締結支援
• 定期的な規程見直しと法改正対応

助成金活用の位置づけ

改革の各段階で活用する助成金

基盤整備期

• 働き方改革推進支援助成金：勤怠管理システム導入
• キャリアアップ助成金：賃金規定等改定

制度構築期

• 人材開発支援助成金：管理職研修、評価者研修
• 両立支援等助成金：休暇制度の充実

発展期

• 65歳超雇用推進助成金：高齢者活用
• 人材確保等支援助成金：人事評価改善

重要：これらの助成金はあくまで改革に必要な投資の一部を補助するものであり、助成金ありきで改革内容を決めることはいたしません。

業務受託の条件

経営者の強いコミットメント

• 労働環境改革への確固たる決意
• 必要な投資への理解
• 従業員への説明責任の自覚
• 長期的視点での経営判断

情報開示への協力

• 賃金台帳、出勤簿等の開示
• 経営数値の必要な範囲での共有
• 従業員へのヒアリング許可
• 問題点の率直な共有

改革への参画

• 定期会議への参加
• 意思決定の迅速化
• 従業員への積極的な働きかけ
• 改善活動への主体的な関与

お引き受けできないケース

• 助成金受給のみが目的の企業
• 短期的な成果のみを求める企業
• 労務管理の実態開示を拒む企業
• 法令遵守意識が低い企業
• 改革への投資を渋る企業

サービスの進め方

Phase1：診断と計画（契約前〜3ヶ月）

包括的労務診断の実施

• 全従業員の賃金分析
• 労働時間の実態調査
• 就業規則・諸規程の精査
• 労使関係の現状把握
• 助成金活用可能性の検討

Phase2：基盤整備（4〜12ヶ月）

優先課題への集中的な取り組み

• 法令違反リスクの解消
• 勤怠管理体制の構築
• 賃金制度の適正化
• 基本的な規程整備
• 第一次助成金申請

Phase3：制度構築（13〜18ヶ月）

戦略的な人事制度の導入

• 評価制度の設計・導入
• キャリアパスの明確化
• 教育訓練体系の構築
• 両立支援制度の充実
• 第二次助成金申請

Phase4：定着と自走（19〜24ヶ月）

持続可能な運用体制の確立

• PDCAサイクルの定着
• 社内推進体制の構築
• 継続的改善の仕組み化
• 次期計画の策定
• 成果の検証と評価

期待される成果

定量的成果

• 労働生産性の向上
• 離職率の低下
• 時間外労働の削減
• 有給取得率の向上
• 人件費の適正化

定性的成果

• 従業員満足度の向上
• 組織風土の改善
• 採用力の強化
• 企業イメージの向上
• 労使関係の安定

投資と費用対効果

必要な投資の考え方

コンサルティング費用

• 月額顧問料（企業規模により設定）
• 改革の深さに応じた工数
• 成果に連動した報酬体系

改革に必要な直接投資

• システム導入費用
• 研修・教育費用
• 制度改定に伴う人件費増
• 外部専門家費用

助成金による投資回収

• 適正に活用可能な助成金の受給
• 投資の30〜70％程度の回収見込み
• ただし、助成金はあくまで補助的位置づけ

契約締結までのプロセス

1. 初回面談（無料）
   
   • 経営課題のヒアリング
   • 改革への意欲確認
   • サービス概要の説明
2. 予備診断（有料）
   
   • 現地調査
   • 主要な課題の抽出
   • 改革の方向性提示
3. 提案書提出
   
   • 2年間の改革計画
   • 期待成果の明示
   • 投資計画と助成金活用案
4. 契約締結
   
   • 長期コンサルティング契約
   • 守秘義務契約
   • 業務開始

最後に

当事務所は、単なる助成金申請代行業者ではありません。

貴社の労働環境を根本から変革し、従業員が生き生きと働ける職場づくりを実現するパートナーです。

賃金・勤怠・人事制度すべてに深く関与し、時には厳しいご提案もいたします。

しかし、それは貴社の持続的成長と従業員の幸福を真剣に考えているからこそです。

表面的な改善ではなく、本質的な改革を。 短期的な利益ではなく、長期的な成長を。

覚悟を持って労働環境改革に取り組む企業様との出会いを心からお待ちしています。